新！ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと日誌

　富士市市民活動センターで1%市民活動支援制度を考えるタウンミーティングがあり、参加して意見をいろいろと出してきました。

　%市民活動支援制度は、千葉県市川市で始まり、現在は千葉県八千代市、北海道恵庭市、岩手県奥州市、愛知県一宮市、大分県大分市で取り組まれている市民活動応援の仕組みです。
　自治体によってそれぞれ特徴がありますが、基本は市民税の1%相当額を市民自らが応援したいと選んだNPO法人やボランティア団体の事業計画に賛助するようなイメージです。
　(詳しくは上の各自治体名をクリックしてみてください。)

　現在、富士市では、市民活動支援補助金という制度があり、ゆめ・まち・ねっとも冒険遊び場たごっこパークと春夏秋冬わんぱくキャンプの活動資金としていただいてきました。
　この市民活動支援補助金制度は行政と行政指名の審査員だけで採択の可否や補助額が決められてしまう。それに対して、%市民活動支援制度は市民一人ひとりが選ぶことになるので、税金の使途として透明性が高まり、同時に市民活動が注目されるということで小池智明市会議員が導入を市に提案しています。
　また、富士市民協働推進懇話会でも導入の是非が検討されています。
　そうしたことをもっと公開の場で議論しようということでの今回の催しでした。

　いろんな意見が出されましたが、たっちゃんは次のような意見を出してきました。
①現行の市民活動支援補助金制度はそのまま残し、これまでどおり、各市民活動団体が提案する個別の事業に補助金を出すこととする。
②それに加えて、%市民活動支援制度を導入し、こちらは、市民一人ひとりが直接選ぶ制度であるので、各市民活動団体の個別の事業ではなく、団体そのものを応援する支援金とする。

　①に関しては、確かに審査の透明性の確保、あるいは、選ばれたあとの事業実施の透明性の確保が指摘されていますが、審査については、公開にするとか、審査評価を公表するということで担保できると思います。また、実施の透明性も報告書の提出を求め、それを冊子にまとめて公表するなどの方法で担保できると考えます。
　ただし、事業実施の透明性については、本来は補助金をいただいている各市民活動団体が率先してやらなければならないことなんですけどね。ゆめ・まち・ねっとでは、ブログや会報、活動発表会、新聞取材依頼などで広く取り組みの様子と成果を発表させてもらっています。
　小さな市民活動団体でも、事業計画が優れていれば、専門的な知識を持った審査員にきちんと評価してもらえるという点でも現行の制度は残してほしいなと考えています。

　②に関しては、なぜ、個別の事業計画に対する支援ではなく、市民活動団体そのものへの支援にしてほしいかというと、先行自治体の%支援制度を見ると、一日限りのイベントや講座などが多数、名乗りを挙げ、資金を得ています。
　ですが、本来、市民活動の強みは、行政が市民からの大きい要望や多い要望に優先的に公共サービスを提供するするのに対して、小さい要望や少ない要望だけど、大切な要望に優先的に手を差し伸べることだと思うのです。
　そして、それらの小さい要望や少ない要望は年度当初に事業計画を立てておけるような性質のものばかりではなく、市民活動をやっていく中で偶発的、突発的に寄せられるものなのです。
　そんな要望にもすぐに対応できるからこそ、市民活動は行政に比べて柔軟性がある、機動力がある、先駆性があるといった評価をされるわけです。
　その柔軟性、機動力、先駆性を生かした対応能力は、まさに市民活動団体が日々、いろんな活動を展開し、研鑽を積み、経験を重ねる中で育まれます。
　そのことを具体的に説明するために、12月11日からのこの10日間でどんな活動をしたかを下に記しました。例えば、講演会へ参加しての研鑽や関係機関を訪れての情報交換などは、行政職員だったら、職務で行けますよね。つまりそこには税金が使われているわけです。民間企業でも、出張旅費は出ますし、参加している社員は本来業務に携わっている時間ではないのに、ちゃんと給与は支払われます。
　それらは、そのことによって、行政なら職員の力が向上し、よりよい行政サービスができるという期待値として公費が使われるわけですし、企業なら社員の実力が上がり、人脈も広がることで、社の業績アップにつながるだろうという期待値として資金が投入されるわけです。
　それに、ゆめ・まち・ねっとの場合には、下に記した10日間の動きの合間、合間で、ブログには書けないような市民活動を重ねています。これは、地道に真摯にコツコツと活動をされているほかの市民活動団体さんも同様なことだと思います。

　ですから、%支援制度については、せっかく、市民一人ひとりが選ぶわけですから、日ごろからそれぞれの市民活動団体がどんな活動を展開し、どれだけ市民のお役に立っているか、まちづくりに寄与しているかを見てもらう中で、期待を込めて応援したい市民活動団体を選択してもらい、それが市民活動団体そのものへの支援金となる仕組みにしてほしいと考えるわけです。

　実際、　市民のみなさんが、自分の払った税金が無駄な公共事業、行政サービスに使われるよりもせめて市民税の1%くらいは、自分の知っている市民活動団体の支えに活用してほしいと表明し、その団体に提供されることで、市民税の99%は行政が市民のために有効に活用し、1%は市民活動団体が市民のために有効に使う、という広い意味での協働が育まれるのではないかと考えます。


　…でも、市民税の1%というのは、実際には600円程度なので、10%=6,000円ぐらいにしてもいいんじゃないかなと思ったりしますけどね。

　…ちなみに、記事写真のどこにたっちゃんがいるかわかります?